与謝野町議会 2022-12-15 12月15日－08号
先ほど、指定管理料が毎年減っていくのは理想なんですけど、現在の町のやり方というか、指定管理者のガイドライン等におきましては、指定管理料の精算ということは行っておりません。
先ほど、指定管理料が毎年減っていくのは理想なんですけど、現在の町のやり方というか、指定管理者のガイドライン等におきましては、指定管理料の精算ということは行っておりません。
議会改革委員会における附帯決議でも、義務化の対象要件を可能な限り明確化すること、また、保有個人データの開示方法について、例外的に許容される場合の事例等をガイドライン等で具体的にするなど、必要な措置を講ずる。こういうことも明記をされているほどであります。
しかしながら、現在のコロナの状況というのもありますので、それぞれの事業の実施につきましては、そのときのコロナを取り巻く状況でありますとか、国や京都府の出す措置やガイドライン等を勘案しながら実施の判断というのをしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
一定の、この持ち株、比率が一定ガイドライン等でも示されてもおりますので、少なくともその部分には、行く必要はあるのかなというのは思っております。 ○議長（多田正成） 下村議員。 ◆５番（下村隆夫） そうしますと、今回、これを承認されたらば、直ちに臨時株主総会が発動されるという段取りになるんでしょうか。 １週間以内、長くても２週間というふうになってますけども、その辺はどのように考えますか。
なお、個人情報の保護に関する法律のうち、地方公共団体の条例等に関する部分の施行期日は、公布の日から起算して２年を超えない範囲で別途定めるというふうにされており、今後、国からガイドライン等が示されますので、それらを参考に、市としては必要な条例改正を行うこととしているところです。 ○谷直樹議長 乾議員。
地方公共団体等は、情報セキュリティーを含めた安全確保措置の在り方、目的外利用や提供の判断に資するために、国が示すガイドライン等に基づいた運用を行うことによって、個人情報を適切に管理し、みだりに利用・提供しないことを担保していくこととされております。
〔田中 昭健康・子ども部長 自席から答弁〕 ◎健康・子ども部長（田中昭） 認定こども園・保育園におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、保育所における感染症対策ガイドライン等に基づき、手洗いやうがいの徹底、ドアノブなどのアルコール消毒、定期的な換気等の対策を徹底している中で、感染症対策の支援といたしましては、昨年度から国の交付金等を活用し、マスクや消毒液等の衛生用品、空気清浄機や換気機能搭載
認定こども園・保育園における新型コロナウイルス感染症対策については、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」や、「保育所における感染症対策ガイドライン」等に基づき、手洗いやうがいの徹底、施設内の手が触れる机やドアノブなどのアルコール消毒、定期的な換気等を徹底しているところでございます。
地方公共団体等は、情報セキュリティーを含めた安全確保措置の在り方、目的外利用や提供の判断に資するために国が示すガイドライン等に基づいた運用を行うことによって、個人情報を適切に管理し、みだりに利用・提供しないことを担保していくこととされております。
次に、「どろぼう」とかが外国人に通じるかというところですが、作成に当たりましては、出入国在留管理庁及び文化庁が作っております「やさしい日本語ガイドライン」等を参照するとともに、インターネットで公開されておるんですが、日本語の難易度を調べるツール等を活用して作成しております。また、作成した事例集につきましては、外国人受入企業等関係団体にもご確認を頂いているところです。 以上です。
この計画を作成した地方公共団体は、適切な管理計画を有するマンションについて認定することができるとされており、現在、国において基本方針、認定基準、ガイドライン等の策定に向けた手続を進められているところであり、マンションの定義や規模など具体的な制度については明らかにされておりませんことから、今後、国からの情報などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。 ○熊谷佐和美議長 土居議員。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）市民に大きな影響を及ぼすような意思決定につきましては、例えば、大規模な災害時の避難勧告や避難指示など、緊急を要する場合など、即時性が求められ、法律やこれまでの経験に基づく判断により決定するもの、マニュアルやガイドライン等に基づき決定するものなどがあり、今回の臨時休業につきましても、児童・生徒の安全・安心を第一に、急遽決定したものでございます。
○吉村英基福祉保健部長 この計画のタイトルのつけ方とかも、一応は国のほうが示してますガイドライン等を参考にといいますか、やってるんですけども、おっしゃったように少し何か精神障がいの方に対する何かちょっと偏ったようなイメージになるんじゃないかというご意見もありますので、そこはちょっと必ず絶対国のほうでこの書き方をしなければならないということではないとは思いますので、そこを確認して、少し広いようなやり
本年７月７日に出された総務省の通知では、国の法令等に基づき実施する手続と、地方公共団体が独自に実施する手続に関して、留意事項が示されており、基本的には国の法令等の改正や各府省から発出されるガイドライン等を踏まえ、国の取組に準じた見直しを地方公共団体でも行うよう、要請されているものでございます。 ○（芦田眞弘議長） 市長公室長。
また、精華病院には、高齢者、難病者、透析患者等の基礎疾患を抱える方が多く通院、入院されていることから、新型コロナウイルス感染症に係るガイドライン等に基づき、感染防止対策の徹底及び医療体制の構築を図り、住民の皆様や患者の皆様に安心した身近な医療機関として、適切かつ安定した医療の提供を行っております。
緊急事態宣言解除後におきましては、国のイベント開催制限の段階的緩和の目安及び京都府の感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、３密の回避、ソーシャルディスタンスの確保、感染防止のための入場者の整理、検温の実施、マスク着用の呼びかけ、消毒液の設置、施設の換気などの対応を行い、順次、実施可能な事業から再開を行ってきたところでございます。
緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動、市民活動が再開され、現在本市におきましても、新型コロナウイルス感染症予防ガイドライン等に基づき、イベントの再開及び独自施策による様々な支援策を実施しているところでございます。
こうした観点から、国の防災基本計画、男女共同参画基本計画、避難所運営ガイドライン等において、以下の事項が定められています。 地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への就任など、防災に関する政策・方針決定過程と防災の現場における女性の参画を拡大する。 市町村は、自主防災組織の育成、強化や、防災リーダーの育成等を図るものとし、その際、女性の参画の促進に努めるものとするとあります。
今の御質問の大会等については、当然陸協とか、それぞれのサッカー協会とか、いろんな協会が主催をしている部分になりますので、そこで当然ガイドライン等を配慮されながら行われているというふうに思っています。 ただ、どうしても日程等の部分でやむを得ず熱中症対策をとりながら、暑さの中でやっている現状もあるかなあというふうに思っております。
そして、一般のスポーツ活動について、競技によって、協会などから、先ほども指針、ガイドライン等が出ているということで、例えばサッカーとかですかね、コンタクトするようなスポーツであったり、またテニスとかのネット型のスポーツなどによって、競技特性によって対応も異なるかなと思いますが、施設管理者でもある本市として、今後どうこの辺を取り組んでいくか、また、ガイドラインなどの作成や、国の二次補正でも上がっていた